金融庁が年金制度の崩壊を「認める」発言。老後の備えは自分たちでどうにかしてちょ！？
こんにちは！オサムです。
金融庁は5月22日、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の中で、「公的年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがある」ということを認めました。そしてその上で、「自分たちでどうにかしてちょ。」（こんな軽いノリではないけど）といったことを促しており、その発言がネットで物議を醸しています。
公的年金制度とは？
私たちの長い人生において、家族の加齢、障害、死亡など様々な理由で自立した生活が困窮するリスクがあります。つまり、個人や家族だけで備えるには限界があります。そのため、予測できない将来へ備えるためには、社会全体で支える仕組みが必要となるわけです。
公的年金制度の仕組みについて
公的年金制度は、日本国内に住む20歳から60歳の全ての人（いま働いている現役世代と呼ばれる）が保険料を納め、仕送りのように高齢者などの年金給付に充てて運営されています。いわゆる「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で、保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています。
つまり、公的年金制度の仕組みとは、現役世代が払った保険料を高齢者に給付する、「世代間での支え合い」となっているのです。 しかし、この公的年金制度も将来立ち行かないことが明確になってきたため、国が自助を求めているのです。
公的年金制度の崩壊理由
では、なぜ公的年金制度は崩れてしまったのでしょうか？それにはいくつかの理由が考えられます。
日本人の長寿化
医療の発展などにより、年々私たち日本人の平均寿命は延び続けています。1950 年頃の日本人男性の平均寿命は約 60 歳。それが、現在では約 81 歳まで伸びてきており、今60 歳の人の約４分の１が 95 歳まで生きるという試算あるようです。まさに「人
生 100 年時代」を迎えようとしていることが統計からも確認できます。
少子高齢化
また長寿化に加えて、単身世帯が増加しているのも原因の１つです。人口ピラミッドでいうと、かつては「富士山型」だったものが、現在は「つぼ型」になっており、今後も、高齢者が若者よりも突出して多くなるということが見込まれています。
そして少子高齢化にともない「現役世代が高齢者を支える」といった、モデルそのものが成り立たなくなってきています。
最後の砦は自分で築くしかない
他にも要因はあるかと思いますが、結局のところ、変化する世の中において、最後は自分自身で何とかするしか方法はありません。これは人生においてもビジネスにおいても同じと言えます。
まとめ
副業解禁といい、今回の自助といい、もはや国に頼っていられないのは明白です。「国が崩壊しても、私は狩をして生きていけるわ！」というたくましい人でなければ、今すぐ何か対策をはじめましょう。
野菜を育て、牛を飼い、、なんてことする必要はありませんが、とにかく自分なりに今後の生活を守るべく、あらゆる手段をとらなくてはいけませんね。と言うわけで、私も自分の生活を守るべく、ブログを書き続けます！ではまた！
